精鋭スタッフによるスムーズな遺品整理を良心価格でご提供するパワーセラー

亡くなった方の持ち家が、そのまま空き家になってしまうというケースでは、さまざまな手続きが必要です。
インターネットで調べることもできますが、死亡届を出した時点で、市区町村の役所がいろいろと教えてくれることが多いです。

死亡届を提出後、まず銀行口座の凍結手続きなど、故人の契約していたものを全て解約する手続きが必要です。
ガスや水道、インターネットも止める必要があります。また、定期購読している新聞や通販などもあれば、止める必要があります。
ただ、その時点で電気を止めてしまうと遺品整理の際に支障が出る可能性がありますので、ご注意ください。

また、片づけた後1ヶ月くらいの間は、郵便物をチェック方が良いでしょう。クレジットカードの明細が届くかもしれませんし、故人が生前契約していたものの請求書が届く可能性もあります。

高齢化社会の影響により、ご親族と離れお一人で賃貸物件に暮らす高齢者が増えています。そういった方の孤独死は、社会問題にもなっています。
こうしたケースでご親族がまず注意すべきことは、「相続放棄するかしないか」という選択です。
相続放棄とは、被相続人が行う「相続拒否」の意思表示のことです。亡くなった方に負債が多い場合など、遺族が過剰な責任に圧迫されないために法律上認められています（家庭裁判所への届け出が必要です）。

ご遺族が故人の遺品整理を行った場合、相続放棄を行うことが法的にほぼ不可能となります。
故人が借りていた部屋の現状回復費用を支払う義務も、故人から引き継ぐことになります。とくに孤独死の場合、部屋の原状回復費用が通常より高額になることも多いです。
大家さんから高額な現状回復費用を請求され、トラブルに発展するといった事例が目立ちます。孤独死のケースでは、こういった事情を踏まえた上で賃貸借契約の解約を進めていく必要があります。
弊社ではこうしたご相談も承っておりますので、是非お気軽にご連絡ください。

遺品整理の業者にご依頼いただく前に、あらかじめご遺族には、遺品の内容を確認いただくことをおすすめしています。
「まとめて全て片付けて下さい」というご依頼がほとんどではありますが、回収した後で「あれが必要だった」とお問い合わせいただく事もございます。
その場合も、もちろんできるだけお探し致します。回収してから3～4日以内であれば、探し出せる可能性があります。しかしそれ以上経過してすでに処分してしまっていた場合は、どうにもなりません。
大体のお客様は、弊社がお伺いするまでに遺品の中身をご確認いただいているため、このようなお問い合わせをいただくのは、年2〜3回程度です。
お品物は、バッグ、プラスチックのケース、回収したものに紛れ込んでしまった小物などです。
これらはほとんどの場合、お客様が売りに出したいというのではなく、形見やご遺品として必要だったというものです。
あとから「必要だった」と気づくものは、お客さまそれぞれで異なります。共通して忘れがちなものや傾向があれば注意喚起もできるのですが、ご遺品や形見の品に関しては、やはりまちまちです。
ですから、事前に整理していただいた方が安心です。

必要なものを探しながら片付け作業をするということも、ご依頼があれば可能です。
ですが、コストも時間も余分にかかってしまいます。あらかじめ遺品に目を通していただけた方がスムーズに作業を行え、費用も少なく抑えられます。
遺品整理のご依頼を受けた際、当社ではまず捨てて良い部分と、残しておく部分をお伺いしています。
「全部捨てて良い」というご希望であれば、すでにご遺族が確認済みであるという前提で作業を進めさせていただきます。
ただし、片付け中に遺品の中から、保険証、免許証、クレジットカード、マイナンバー、通帳、登記簿謄本などの貴重品らしきものが出てきた場合には、念のため捨てずに保管し、後ほどお客さまに確認しております。
またしっかり分別もして、リサイクルできるものはリサイクルします。