東京のパワーセラーがアドバイスしたい遺品整理でのトラブルでの注意点

近年では東京を中心に高齢化社会が進んでいることから、賃貸物件での高齢者の方の孤独死が増加傾向にあります。

少子化から、高齢者とご家族が同居せず、高齢者の方もご家族に気を使われたり、また住居の余裕がなかったりすることから、マンションやアパートで老後生活をお一人で送るケースも増えています。

そのため、持病などの急変からご自宅で孤独死することが多くあり、社会問題化しています。

ご遺族は、家族が孤独死してしまった場合には、遺品整理だけでなくトラブルに巻き込まれることも多いため、注意しましょう。

トラブルとなるケースとして多いのは、賃貸物件での孤独死で、家主などから賠償請求などをされる場合です。

また連帯保証人や相続人が家主から高額な原状復帰のための回復費用を請求されるということも多く発生しており、注意が必要です。

専門家によると、賃貸物件でのご家族の孤独死に関しては、まず注意すべきこととして、故人の相続について相続放棄をするのかしないのかということです。

もし、相続放棄をするのなら、故人の遺品整理などで財産の処分をすると、最悪の場合は相続放棄ができないことがあります。

このとき、たとえば孤独死などによって設備に破損などがみられると、通常に退去する場合よりも高額な原状回復費用がかかるケースがあり、そのとき家主としては事故による損害であるため、相続人などに費用を請求しようとします。

東京などの公団住宅を含み、家主としては、原状復帰のための請求する相手がいないのが最も困る事態です。

故人の相続人に相続放棄をされると損害の請求先は失われます。

相続人が相続放棄をされると、家主として家財の撤去費用から原状回復費用まで全て負担し対応することになります。

ところが、遺品整理を行って財産の処分をしたら、相続放棄は法的にほぼ不可能になります。

そこで次の入居者を募集するためにも、高額な原状復帰費用を相続人に請求することになります。

家主からの原状復帰費用などの請求を少なく抑えるには、こうした事情を踏まえて、賃貸借契約などの解約を進めていきましょう。

具体的に話し合いをしておくといいでしょう。

穏便に済ませるために、室内に残された家財の撤去は遺族で行うことや、家財撤去後は速やかに部屋の明け渡しをすること、一般的に考えられる原状復帰に尽力することなどを文書などで通告するといいでしょう。

無用なトラブルを避けるために必要なことをしておきましょう。

東京のパワーセラーでは、こうした相談も多く寄せられています。

当社は年中無休で遺品整理・生前整理を請け負っています。

ぜひご連絡ください。